政治無関心について私がツイートしたのだが、あまり詳しく書いてないので補足の意味で記事を書く。
私としても政治的なツイートは控えたいのでこのブログで説明する。
まず、ツイートした
政治無関心が広がるのは結局選挙でどの党が与党になっても大して変わらないことだな。大統領制とかある国の方が影響力や行動力がある分国民全体に政治への関心が高まる
とのことだが、まず日本の選挙が機能しないことについて
若者の投票率が低いから選挙に行けといわれるが、若者が全員選挙に行っても変わらないだろう。少子高齢化が進む日本で若者の票を集めようとする政治家はまずいない。票の母数が減っていくのに集めようとするなんて効率が悪い。まあ、それと若者が選挙に全員行くというのは非現実的だ。政治無関心層は明らかに若者を中心としている。老人のほうが政治関心は高い。それとスマホの普及で老人たちもYOUTUBEで政治系の動画を見ている。（それでも新聞やテレビのほうが圧倒的だと思うが）コメントをみているとほとんどが老人ばっかだ（当社比。根拠はない）
それとこの国で金融資産を一番持っているのは老人たちだ。金が絡むとなると政治への影響力も高まる。
だから、選挙に行きたくないのであれば別に行かなくていい。
投票先も無いしね。
そう、投票先がないのも政治無関心を広げる。
結局どの党も変わらない。政策的には。
PB黒字化目標を撤廃する政党もなく経済政策もデフレを貨幣現象だと思ってマネタリーベースを増やしたところでデフレ脱却できず、消費増税とかいうデフレ下なのにインフレ抑制政策をし、（消費増税は三党合意なので結局撤廃を掲げる党はない）GDP５５％も占める国内消費を抑え、GDPは減少、当然だが税収もへる。借金があるからといって財政出動せず、社会保障費問題も財政問題ではないのに財政問題にされ、それを中心として議論が広まり、本当に年金が破綻すると思ってるやつしかいない。移民受け入れも人手不足だからと受け入れ、低賃金労働者を増やす、どこの国も移民が問題になっているのに受け入れようという流れは日本だけ。賃金が上がらない中で低賃金労働者を受け入れたら、就職率は悪化、失業者は増加。そもそも人手不足解消法は設備投資、技術革新、人材投資による一人当たりの生産性向上なのだが、（日本が高度経済成長期にも人手不足だったかさっき述べたことで解消）しかし、企業側はコストカットしかできない。
よく、この世は椅子取りゲームといわれるが、椅子の数を増やし座れる人間の数を増やすことができる。
座れる椅子の数を増やしていくことが政府の務めなのではないのだろうか。
それと大統領制のほうが国民の政治関心は高まるについてだが、例えばトランプは選挙前に言ってた公約を見事遂行している。中身はどうあれ。
日本は比べるまでもない。
たった数年で大きく変わった。そういった大統領の権力に強さが国民の政治意識に強くかかわると私が思う。変な奴が大統領になったらこちら側の悪影響も強くなる。
中国も権力の強さあってこそ大きく変化できる。
日本の場合、総理大臣にそれほどの権力はなく腐っても民主主義なのでいちいち手続きや段取りを踏まなければ憲法すら改正できない。
大きな変化を期待する人間は少ないだろう。
