三月生まれの生存戦略

Twitterで言えないこと書きます。3月生まれで苦しむ子羊たちの先導者になります。

なぜ社畜くんは生まれるのか 経済解説講座その2

 

今日も社畜くんの鬱ツイートが出回る現代

労働に対する負のイメージが蔓延っている。確かに労働とは良いものではない。したくないことをして金という対価を得るのだから。

社畜ブラック企業、やりがい搾取。。。。

労働に対する不安性が可視化されすぎている。

 

なぜ社畜くんが生まれるのか調べてみた・・・

 

景気回復が感じられないというのは?

そもそも景気回復しているのかどうか不明である。

一応内閣府ヒストリカルDIという指標で景気判断を行なっている。

 

「ヒストリカルdi 三橋貴明」の画像検索結果

 

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf

指標から分かるように景気が良いとは言えないですね。

 

株価

よく株価が上がっているから景気は良い!というが株価は実体経済と連動していない。

NYダウと同じ推移なのが一目同然である。

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これは、まず現在では日銀がETF購入しているのと、東京株式市場の取引は7割が海外、海外投資家によるものであり、NYダウと推移が同じなのもアメリカ、世界情勢の方を向いているためであり日本国内の情勢など反映していないのである。

 

失業者

 

失業者は減っている!

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民主党政権の時ですね。

さらに雇用は遅行指標なので。

 

雇用回復は人口動態シフトによるもの。

我が国の人口動態。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf

 雇用回復期に団塊世代が60歳になり定年ラインに到達。

団塊世代が退職し、その世代が再雇用される形となりました。

日本社会は年功序列で上の方ほど高い役職に就き高給です。

 

それが離れた場合、企業は求人する枠が拡大することになります。

 

雇用回復が人口動向シフトだと捉えると賃金が増加しないのも説明がつきます。

総需要回復なら賃金も上昇しますので。

消費増税の影響も考えられます。(間接税なので物価指数に含まれる)

 

よくニューカマー効果と呼ばれる、雇用回復期に賃金が下がるのは、賃金は平均なので全体を割った数なので新卒などの低賃金就業者が増加すれば平均が下がるのも当然だ!と言いますが、

消費増税による物価の上昇を無視してます。

名目賃金の伸び率よりも伸びてます。

 

人手不足

日本はよく人手不足と言われてますが、

そもそも人手不足というなら賃金は上昇するはずである。

しかし上がっていない。

note.com

 

またZOZOTOWNが時給1300円でバイトを募集したところ応募が殺到

www.itmedia.co.jp

 

また所謂ロスジェネ世代という就職氷河期世代の求人募集に対して倍率600という数字を叩き出した。

www.asahi.com

 

ZOZOTOWN就職氷河期世代(未だに四人に一人が非正規)の件から分かるように

低賃金労働者が欲しいだけである。

時給を上げればZOZOTOWNのように人手を確保できるのに最低賃金で募集し、人手がー、人口減少がー、都合のいいように言ってるのである。

そしてそれを移民の受け入れを正当化させるのに使う。

 

そして『令和元年経済財政白書』では「人手不足」というワードが頻繁に強調されて使われてる。

 

はっきり言ってプロパガンダとしか思えないのだが。。。

どうしても移民を受け入れたいらしい。

 

そもそも人手不足を人口増加でカバーするのは間違い。

産業革命以前の話である。

産業革命前は資本力は人材と土地だったが、産業革命により技術力で生産性を向上させていった。

 

 

人手不足及び供給能力不足を投資による生産性向上により経済は成長するものです。

その投資を怠り人を回していく経済モデルなど停滞していくに決まってます。

 

そのため、人手不足が成長のインセンティブになる。

高度経済成長期も人手不足であった。

給料の上がらない原因は?

  • 総需要の低下
  • 労働者の企業に対する交渉力の低下

 

まず総需要の低下

消費増税で需要を低下させますし

消費も投資も増えていません。

売り上げが落ちていれば給料も上がりません

総需要の増加をするには財政出動や(減税も含まれる)

有効需要の原理に従い総需要は増加します。

 



労働者の交渉力の低下

 

移民政策により他国から低賃金労働者が流れ込み、労働市場の供給不足を賃金上げなくても対処できるようになる。賃下げ圧力が発生します。また、今いる日本の労働者と競合する形になり失業者も増えるかもしれません。EUのように。

 

また独占企業の存在なども大きな要因ですが話が膨れ上がるので論文だけ貼っときます。

 

労働組合の交渉力の低下なども。

 

 

JGPとBI

 JGPとBIについてはこちらの記事で詳しく述べています

www.odamakidan.com

BIでは交渉力は逆に弱まるのではないのでしょうか?

所得保障されている訳なのでむしろ労働者を安く使い放題になるだけなのでは。

人件費というコストを企業に負担させることで生産性向上の投資を促すことになりますし。

この辺要検討ですね。

 

 

参考文献

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook2018.pdf

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/06/pdf/004-013.pdf