久々のブログ更新ですが、大半の人にはつまらない話です。
今年の経済状況を考慮すると、「消費税減税」というアプローチが焦点の一つになると思います。個人的にはなってほしいですが、考察していくと、これは最悪のケースも起こりえるのではないのかと思った次第。
まあ、考えを説明していきます。
税とは私的需要から公的需要へのトレードというのがコンセンサスだと思いますが、（またはピグー税なども）そういった見解からは、消費税とは、消費を抑制させる、VATのように関税の役割（EUで付加価値税が高いのはこれが理由）などでしょうか。
まあ、ほかにもありますが、いったん留保します。
あ、あとちなみに税は財源（政府の資金調達）ではないというのも、当たり前の話ですがコンセンサスとして。
さて、ここで謎なのが、なぜ消費を抑制させる必要があるのか？です。
経験則から到底導き出されない結論ではありますが、その答えをようやく得たのでブログにまとめておきます。
言っておきますが、私は消費税廃止論者ですので。
ライフサイクル仮説
ふざけた結論にはふざけた疑似相関とふざけた前提条件とふざけたアブダクションがあるわけです。
その一つがライフサイクル仮説でしょう。
ライフサイクル仮説とは、現在の消費は現在の所得のみに依存するのではなく、一生涯を通じて得られる所得の総額にも依存するというものです。この理論によると、人々の消費行動は人生の各周期において、生涯得られる金額を将来的に全部使い切れるように決定されます。
詳しいことは自分で調べてください。
少子化による生産量の低下、高齢化による消費主体の増加、社会保障費の増加による財政赤字の拡大によって、家計消費を減少させなかった場合、インフレがおきるということです。
それを抑制するために消費増税が必要となるわけです。
例えば、
人口増加によって（別に要因は何でもいいが）経済成長すると消費も増加する。これはGDP三面等価の原則からもわかるし、限界効用逓減の法則からでもいい。経済成長すれば未来の消費効用は下がり、現在の消費効用は上がる。未来の消費効用が下がるということは貯蓄の低下になる。貯蓄するよりも消費したほうがいいからである。
そしてそれは金利の上昇になる。十分な金利がなければ貯蓄の利点がないからだ。つまり、経済成長率と金利はある程度の相関関係があるということになる。経済成長率が低いと金利も低下圧力になる。国債の金利が低いのもこのためだとされる。（ということになっている）
金利が低い場合、現在消費と将来消費の価値の差が低いことを意味する。
ここで「横断性条件」という概念を当てはめる
横断性条件とは「合理的な人は（遺産を残す相手がいなければ）死ぬまでに財産を使いつくすはずだ」という条件である。
人は余計な貯蓄（将来消費）を残さないということである。
低金利下での将来消費（貯蓄）の伸びが高くなることは、この条件から言ってあり得ないということになっている。（まあこれが合理的ということらしい）
さて、貯蓄の手段は債券が使われるとして、（債務と債権はバランスつまり一致する）、政府の債務である国債の増加による民間主体での貯蓄の増加が低金利の下で起こり、横断性条件が当てはまるなら、物価水準の上昇により債務の実質価値の減少というパターンしかありえない。という結論になるのである。
このインフレが何％になるかは言ってるやつらによってコロコロかわるのでよくわからない。
「横断性条件」だが、最適水準の（貯蓄＝債務）伸び率がいくらなのか、最適水準がどこにあるのか、ということを考えねばならない。
この水準を現状を最適水準だと仮定し、金利と伸び率を比較した場合、財政は危険水準であると判断しているのだ。
だが、現状が最適水準でなければ、つまり経済主体が貯蓄を増やしたがっている（政府支出不足によりそれができない）とすれば、金利よりも債務の伸び率が高くても、最適水準よりも低い水準なので、過剰（余計な貯蓄）ではないということだ。
つまり、インフレによる収束は起きないことになる。
また、少子化による生産年齢人口割合の減少による財・サービスの減少と、高齢化による非生産年齢人口割合の増加による財・サービスの需要増加を、消費（需要）の抑制という形式をとるのは、そのことによる不況スパイラルの影響のほうが悪いだろう。
需要の増加に対しては生産性の向上（投資）によって対応するべきである。
上で述べた最適水準が現状でないということと生産的投資（政府支出によるもので。民間の投資は減少している現状を考えての）を考えるべきではないだろうか。というか、そういうアプローチもあるよという話。
また、ライフサイクル仮説が正しいかどうかという点。
インフレは本当に起きるかどうかという点
インフレになってから増税すればよいのではないのかという点
そしてインフレが害かどうかという点。
ここでミルトン・フリードマンの格言を一つ紹介する。
「本当に重要な仮説には、非常に不正確な記述の「仮定」があるものだ。現実の表現において、一般的に重要な理論ほど仮定は非現実的である」
そもそも論の話
さて、ここから反駁していこう。
そしてわざわざ相手の土俵（ありえない仮定や前提、相関、また実務面、事実から異なる推測）で戦う必要はない。わざと受け入れての反駁は上の方で述べた。
まず、民間貯蓄超過の形成は、政府財政赤字の「結果」であるということです。
国債金利が低いのは成長率が低いからだというのは非常に雑な見解である。
短期国債金利は政策金利に収斂される。これはインターバンク市場での無担保コールレートの金利調整のために中央銀行が国債の買いオペや売りオペを行うからである。
まず疑問なのが、そもそもライフサイクル仮説が正しいかどうかという点。
インフレは本当に起きるかどうかという点
インフレになってから増税すればよいのではないのかという点
そしてインフレが害かどうかという点。
それにしても厄介な税制だなぁ。。。と、仮に消費税を廃止した場合、企業に所得転移されてる金は今と比べて戻ってくるので経済成長率への貢献で金利の上昇圧力にはなるし、消費の増加は普通にインフレ圧力なので、さっきも言った通り生産能力、供給能力の壁に当たればインフレギャップは生じえる、そして本当にインフレが発生したならば、それはライフサイクル仮説が「正しい」という実証になってしまう恐れがある。
というか、今の学者ならはそう考えるだろう。
ただ、ここで生じるインフレが社会厚生なのかどうかであるが、賃金上昇も起こっているのであれば、それは受け入れるべきインフレだろう。
ただこの国の特殊さを考えれば、賃金上昇が起きるとは断言できない。
消費税を廃止しても労働者の地位や交渉力は向上しないからだ。
ライフサイクル仮説が「正しい」となれば財政再建も「正しい」ということになるし、その他諸々の、移民受け入れやら自由貿易やら消費増税やらそんなものまで「正しい」ということになりかねない。
自分から見れば真のディストピアに向かうかもしれない。
とはいえ、私が消費税廃止論者であることは変わらない。
他の事例も見ていく。
消費とは何か
消費の恒等式は
消費＝労働所得 ＋ 資本所得 ― 貯蓄
所得課税は労働所得、資本所得に課税する。すなわち、消費+貯蓄への課税となる。
しかし、消費課税の場合は、所得 ― 貯蓄への課税となる。
貯蓄率の低さからくる消費税導入
つまり、消費を抑制して貯蓄率を増やそうというわけだ。
消費税が経済成長？
さっきの恒等式より、貯蓄 ＝ 投資
なので
消費 ＝ 所得 ― 投資
となり、
アトキンソン・スティグリッツの定理
間接税は必要とみなす考え方
リバタリアン的な考え方
リバタリアンは基本的に「国家」による「社会」領域への介入、課税を通じた再分配を縮減し、「市場」に任せるべきと考える。そのほうが効率が良いからである。いわゆる「民営化」の方針だ。
なので、リバタリアンは消費税に反対するだろう。これは消費税に限った話ではないが。
そして、反リバタリアンがこれに抵抗して「消費税は必要だ」という。彼らがベバリッジ型を前提としているのは言わずもがな。
消費税減税はポピュリズム
反大衆＝かっこいいことではない。大衆の大半は馬鹿だから今の与党を指示している
結論
消費税は強力な税金だ。その規模で言っても、消費がGDPの60％を占めるその威力はもはや指標としてもはっきり出ている。
消費を抑制させるのはなぜかと考えるべきであろう。
消費税を導入すべき理由があるとすれば
消費が過剰となりデマンドプルインフレが発生しているケース
EUのように関税が撤廃され、自由貿易が進み関税の代わりとしての消費税
格差是正（これはかなり特殊なケース、逆進性があるためそれを解消する手段がいる。金融自由化が進めば金持ちへのストックへの課税は厳しくなり、フローで奪うくらいしかないだろうとは思う）
しかし、低所得者への所得転移は消費を増加させる。（これは高所得者は貯蓄に回せるが、生活が苦しい貧困層は所得の大半を消費させるからである）
