日本でイノベーションとやらが（イノベーションという意味は基本誤解されている。シュンペーターに謝れ）起こらない理由でよくあるのは、上の世代が使えないからというもの。
まず、現にイノベーション（創造的破壊）とは技術革新などをトリガーとして新たなニーズが生まれ市場が開拓されるというもの。
イノベーションは大きく分けて二つある。プロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーション。
シュンペーターによると、経済発展とは革新によっておこるものとされる。革新が存在しなければ、競争の結果、利潤は消滅し、貯蓄も投資もない静態的な経済に突入する。このような経済は、循環的なフローだけがあり年々歳々同じことが繰り返される。
革新企業は既存産業の企業から出ることもあるが、外部からの場合もある。
既存の産業は生産要素を前期の生産に基づいて調達している。革新企業は新規に生産を始めるので、革新の遂行に必要な生産要素は、既存産業から奪い取らなければならない。
経済主体は，静態的な循環においては，これまでに行われてきた慣行の軌道のうえで他の主体の行動も期待でき，自己の行動も期待されているので，迅速に合理的な行動がとれる．利潤最大化等の最適化行動の仮定は静態的な循環では妥当な近似である．しかし，慣行の軌道からはずれようとするときには，これまでの慣行において支柱であったものが障害に変わり，流れに逆らって行動することになり，未知な状況での決定を行わなければならなくなる．このような状況で適切な行動をとれる能力，すなわち企業家としての能力は人びとの間で等しくはなく，何らかの分布に従い，高い企業家能力はきわめて限定され，それほどではないが比較的高い能力の人びとがそれにつづく
シュンペーターの議論は，静態的な経済と動態的な経済から構成される．均衡化の傾向をもつ静態的な経済では単なる経営者が，循環軌道の変更の行われる動態的な経済では企業家がそれぞれ対応する．景気循環は，不況期の発展のない経済，すなわち静態的な経済に近い状態と動態的な経済の交替と見なすことができる
現在，革新の度合いによって，それまでと根本的に異なる革新（ラディカル・イノベーション）と漸進的な改良からなる革新（インクレメンタル・イノベーション）に分類されることがあるが，シュンペーターにとって漸進的革新は経済システムを微分的に変化させるだけで，経済発展に結びつくのは，根本的革新であると考えた．シュンペーターは駅馬車から鉄道への変化をその典型例として考えた．駅馬車をいくら改善しても鉄道には到達しないし，また駅馬車の改善が経済システムに対して与える影響は限定的である．そのような革新の実行は，高い企業家能力を必要としない．鉄道の導入という革新は，特異な企業家能力を必要とする一方，広範な産業への影響が存在した
さて、では日本でイノベーションが起きていた過去という幻想の世界を見てみよう。
日本のイノベーション分析は国際シュンペーター学会のシュンペーター賞第一回受賞者のCフリーマンが分析している。
フリーマンによると日本イノベーションには四つの特徴がある。
- 長期戦略をもって産業・技術政策を主導した通産省の役割
- 研究開発と製造過程の連帯、製品設計とプロセス設計との統合など企業レベルでのR＆D戦略
- 包括的な職業教育・訓練制度とそれに関連した社会的イノベーション
- 高品質、製品差別化による競争を促す産業組織
英国人フリーマンは，こうした日本に独自な国民的イノベーション・システムにより，共通基盤技術としての情報技術が多くの産業に適用されていくその波及の速やかさを称揚しながら，日本の経験をヨーロッパへの教訓として突きつけたのである．フリーマンの用語法「イノベーションの国民的システム（The National System of Innovation）」は，19世紀半ばに生産諸力の知的契機や人的技能形成を重視したF.リストの「政治経済学の国民的体系（The National System of Political Economy）」（1841年）を念頭においているが，このことは，フリーマンの国民的イノベーション・システム論の方向が，新技術の導入よりはその普及を重視し，またそれを主体的に担うための教育制度の改革や技術政策の設計という面に力点をおいていることと関連する
よく日本が成功した社会主義国だの揶揄されるのは、護送船団方式などや、通産省の役割だろう。
個人的見解
1950年代の日本の高度経済成長期を支えたのは「投資が投資を呼ぶ」というスローガンの通り、国内の民間設備投資によるものである。
全社員がイノベーター（起業家）というのは意味がわからないし、そんなものはまず組織としてまとまらない。
成功体験を積むとあるが、イノベーションでは既存産業の淘汰が起こるのだから、全員が成功者というのはまずない。
そして、196４年から一年ほど不況に入り、山陽特殊製鋼などの大企業の倒産や山一證券が経営に行き詰まるなどの「証券恐慌」に発展した。
1965年には回復するが、回復の決め手となったのは財政と輸出である。
1970年代の高度経済成長などあるが、ニクソン・ショックやオイルショック、ヨーロッパ通貨危機、スミソニアン合意などの観点が抜けているし、スタグフレーションが起きた年代でもある。
まあ、この辺はおれのNOTEでもみてくれ
そして1990年へと続くわけだが、NOTEで書いた通り、アメリカ側としては対日貿易赤字を解消させたい狙い（他にもあるがここでは省略）があった。アメリカとして、日本型経済システム（前述のフリーマンの分析）への攻撃が始まったわけである。日米構造協議が設定される。アメリカ側の問題意識は日本の巨額の経常黒字収支を是正するには、長期にわたる公共投資と民間消費の拡大であった。しかし、アメリカの一つの懸念があった。公共投資の拡大が生産力効果を発揮して国際競争力を強めるかもしれないというものである。この辺の話の続きはNOTEで
結論
生産的投資よりも投機的投資に回してそれを促すためのものに対して「イノベーション」とかいう言葉を当てはめて、しかも最大の投資家である経済主体Gがそれをやっているんだから（真の意味での）イノベーションなんて起こるわけねえだろ。
無能な爺い婆あどもを原因にしてお気持ち表明したけりゃしてればいいが、姨捨山に捨てたり、コロナまき散らしてもイノベーションなど起こるわけもない。
それと国内需要を抑制させまくっていること。消費税などその典型たる例だが。
いくら人材投資を行ってその人材を雇った民間企業にイノベーションを起こさせようとしても、国内に需要がなければ、その人材は海外に向かうし、企業も海外市場で儲けようとするだろう。M＆Aなども。
