少しセンシティブな話題だが言及しとく。
別に僕はウィルスに詳しい人間ではないので「春になったら収まる」などの事は言えないし、その辺についての研究論文も読んだことはない。つまり本記事の予想とはウィルスの動向の予想ではなく、それについての政府の対応策と経済的損失、オリンピック開催の是非について述べよう。
では、まず結論から述べるが、
政府の今後の対応策は感染拡大防止ではない。
経済的損失は過去最悪規模になる。
オリンピックは開催される可能性の方が高い。
まず、政府の今後の対応について。
色々、何か「要請」しているが、あくまで法的拘束力もない「要請」である。休校判断も各地に任せているが、これは責任逃れと言われても仕方ないだろう。
もし仮に休校を選択せず集団感染を引き起こした場合のケースを考えたらどこもこの「要請」に従わざるを得ない。起こした時の責任は学校側は背負いきれないし、政府側の回答も「要請しましたよね」で対応を断られる、もしくは抑えられることになるかもしれない。
検査範囲を拡大させないのはなぜか
今回のコロナ騒動の政府対応で日本と対照的なのが「韓国」である。
韓国はMERSの時の前例があり検査体制が日本よりも充実している、さらに人海戦術で検査拡大している、ドライブスルー検査など。
もちろん問題としては偽陰性、偽陽性が出るというリスクがある。偽陰性の人が街でウィルスをばら撒くという事につながる。
このハードランディングがどう着地するかは追っていかなけばならない。
またシンガポールでの対応策にも注目してみよう。
シンガポールは1965年の独立以来、政権党は変わらず、厳しい出入国管理も維持し、ウィルスを撒き散らす可能性がある人々の監視を正当化できる厳格な法律もある。
これまでに2500人ほどが隔離され、調査員に情報を伏せたりすると犯罪とみなされる、隔離命令に従わないのも罰金や収監が科せられる。
またシンガポールでは治った人の抗体や感染経路、時期を徹底的に調べ上げ公開しているなども。
シンガポールは「明るい北朝鮮」と呼ばれるほどの自由がなく管理体制も強い国、中国などもそうだがこういう危機に対してはこうした国家の方が対応しやすいのだ。
まあ、日本では不可能に近いやり方ではある。
経済的損失について
すでに消費増税の影響で景気は誰がどう見ても悪化しており、暖冬やら台風の影響もあるけどさあ。。。
さらに今回のこの増税の悪化というのは二段構えで待ち構えている。
キャッシュレス還元サービスが6月に終了するからだ。隙を与えないな。
流石にこのサービスを延期するとかの措置は浮上するだろう。実行するかどうかは不明。
あまり期待しない方がいい。
１〜３月は確実に新型コロナの影響で統計的に悪化する。
またオリンピック開催前ということでイベント施設が使えなくなったりするのも考慮しなければならない。
また経済的に見て最悪なのがオリンピックの中止だが、これは何が何でも避けて通りたいのは今の政府の見解であろう。このことについてはまた後ほど。
暖冬の影響だって二段構え、雪解け水が不足している、この水不足問題はやってくるだろう。
消費増税の悪影響の措置だけでも数兆円規模の予算はいるものだが。
イベント自粛について
多くのイベントが開催中止になった、なんの法的拘束力もない政府の要請により。
強制ではないためこの損害措置はないだろうな。
それとイベントを中止させることに意味はないとまでは言わないが、土日祝日のイベントだけ休みにして、満員の通勤列車などの対策をしないのはどうなのか。
テレワークも有効とされているが、そもそもテレワークを導入できるほどの設備投資、ITインフラを整えているのかどうか、VPNやらクラウド化やらWEB会議にも対応できているのかどうか、その辺ができている企業くらいでしか現時点ではテレワーク化は不可能だろう。
リモート化に最適な環境を整えられているという前提は昨今の企業にあるのかどうか。
おそらく一部の大企業や、ベンチャー企業のみであろう。
そもそもテレワークそのものが不可能な業種もある。
オリンピックはどうなるか
この状況下、またいつ収まるかわからない中どうするのか。
個人的予想では開催される可能性の方が高い。
延期という案も出ているが。。。
まず、収束していれば決行という判断だが、何をもってして収束と判断するのかが重要である。
感染者数と言うならば、検査をしなければ感染者数は増えないので、検査拡大をしなければいいのである。
5月までに数百人程度であれば、（死者は数十人程度）開催されるだろう。
オリンピックは様々な利害関係で動いている。スポンサーも多くついていて、海外からも注目されるイベント。これを逃してしまうのは痛手になると政府側は思うだろう。
そのために必死にプロパガンダ戦を繰り広げるだろう。
