機能的財政論
固定信用貨幣に基づき、政府の支出に上限がないとする。
財政収支は均衡させる必要はない。
アバp ラーナー提唱
その中核となる発想は、政府の財政政策、債務と償還、新規通貨の発行と通貨の回収は、こうした行動が経済にどのような結果をもたらすかという目だけでみるべきであって、健全か不健全かという確立された伝統的な教条に従うべきではない。効果だけで判断するというこの原則は、人間活動の他の領域にも適用されてきたものであって、それはスコラ主義に対抗するものとしての科学的方法として知られている。財政施策が経済の中でどのように作用し、あるいは機能しているかによって、その是非を判断する原則のことを、我々は機能的財政論と呼ぼう。
第1原則
政府は経済全体の支出総額(総需要)を適正な水準に維持すべきである。
経済全体の支出総額が過剰であればインフレが起き貨幣価値が下がる。
逆に支出総額が過少であれば失業が発生する、
政府は財政支出拡大か減税によって国民が支出に充当できる資金を増加させることにより経済全体の支出総額をより大きくすることができる。
逆に、政府が自ら財政支出を縮小させるか、増税によって国民が支出に充当できる資金を減少させることにより経済全体の支出総額はより少なくなる。
こうして政府は、財政支出と課税という手段で総需要を適正な水準に管理し、インフレを防いだり、完全雇用を達成したりすることができる。
機能的財政では、税金は政府支出の原資ではない。課税の是非は、財政収支がどうかではなく、経済全体に及ぼす効果によってのみ判断するべきなのである。
機能的財政論の第2原則
政府は、国民が貨幣(準備預金と現金)の保有量をへらし、国債の保有量を増やす方が望ましい場合にのみ、借入を増やすべきである。
政府が国債を過剰に発行すると準備預金と現金が過少になり、金利が高くなりすぎることになる。
このような場合は、政府や中央銀行は国債の売却を止め、中央銀行が国債を購入する。
そうすれば金利が下がり、銀行は準備預金が、家計は現金を増やす。
したがって政府の国債の売却は中央銀行の金利操作のためであり、金融政策なのである。
